日本経済新聞(4月29日付)の朝刊及び電子版で、ソーシャルレンディングが取り上げられました。掲載ページはM&I面。

M&Iとは『マネー&インベストメント』の略で、毎週水曜日と土曜日にページが設けられています。日本経済新聞の説明によると「お金のこと、投資のことを真剣に考えたい人にうってつけの紙面が、『マネー&インベストメント(M&I)』面。これから投資を始めようとしている人や、金融知識に磨きをかけたい人に役立つ情報を紹介します。」とのこと。土曜日は特に投資や節税、社会保障の最新トレンドにフォーカスしているようです。

投資の最新トレンドということで、ソーシャルレンディングはまさに旬なテーマということになるのでしょう。

以下は掲載された内容のサマリーです。

【ソーシャルレンディング】高利回り、ネットで投資募集
・ソーシャルレンディングの仕組み
 運営会社(貸金業者)、借り手、匿名組合員の取引フローをイラストで解説
 期待利回りが高く、スマートフォンなどで手軽に投資できる便利さから利用者が増えている
・大手ソーシャルレンディング事業者
 不動産担保中心のmaneo(マネオ)SBIソーシャルレンディング
 海外向け融資が多いクラウドクレジット
・「借り手」は匿名で複数社あるため、投資家が詳細な情報を入手するのは困難
 貸金業法にある『借り手』保護が主な理由
・延滞や焦げ付きリスク
 石川貴教弁護士「高利回り商品は高リスクなのが基本。運営会社の経営実態をよく見たい」
 金融庁によるみんなのクレジットへの業務停止命令と業務改善命令の事例を紹介
・金融商品取引法(金商法)や貸金業法などの規制を受ける
 金商法では投資先の情報開示が必要だが、ソーシャルレンディングは貸金業法の観点から融資先が匿名となる
 金融関連法令に詳しい峯岸健太郎弁護士が「投資家に必要な情報開示ができるような論点整理が必要だ」と指摘



ソーシャルレンディングの仕組みやメリット、そして問題点までが非常にシンプルにわかりやすくまとめられている記事となっています。maneo(マネオ)SBIソーシャルレンディングクラウドクレジットと具体的なサービス名も出ていますので、これまでソーシャルレンディングをまったく知らなかった人にとっては興味を持つきっかけになるかもしれません。

金商法と貸金業法が生む矛盾。もはや永遠のテーマになりつつありますが、この問題が解決される日は来るのでしょうか? 日本経済新聞のような信頼性の高いメディアで、どんどん問題提起をしてもらえるようになると、ソーシャルレンディング投資家にとってはとてもありがたいことですよね。