SESC(証券取引等監視委員会)は3月24日、「みんなのクレジット」に対する検査結果に基づき行政処分を行うよう、金融庁に勧告した。この勧告や一連の報道を受け、ソーシャルレンディング業界では様々な反応があった。




クラウドクレジットは【証券取引等監視委員会による特定の第二種金融商品取引業者に関する行政処分の勧告について】という文書を同日にウェブサイトに掲載。同時に投資家に向けてメールで発信した。

杉山智行社長名で発信された同文書では、クラウドクレジットは適切な業務運営を行っていることを改めて報告している。

具体的には以下のとおり。

・顧客の投資資金について厳格かつ適切な管理の実施

・投資スキームおよび投資先は、同社ウェブサイトの商品説明ページ及び契約締結前交付書面で説明しているとおりであること

・契約事項から逸脱するファンド財産の流用等は行っていないこと

・ファンドの運用状況(債務履行状況、貸付先の信用状況、回収状況等)については、同社ウェブサイト上の運用報告書を通して適切に開示していること

maneo(マネオ)の瀧本憲治社長は「自主規制ルール作りに参加しています。」と題したブログ(メルマガ)を同日付で発信。

maneoマーケットも所属している第二種金融商品取引業協会では、
自主規制ルールを制定すべく、現在検討部会が開催されています。

「事業型ファンドへの信頼性確保に向けた取り組み」
として、今年の10月1日に新規則の施行を目指して活動を始めました。

maneoマーケット社も委員として呼ばれ、議論に参加させていただいております。
http://www.t2fifa.or.jp/event/pdf/k-kaigo20170310.pdf の最終ページに委員が書いてあります。

「リスクマネーの円滑な供給」は社会の要請です。
事業型ファンドへの信頼性・安心感を確保するためには、こうした自主規制は必要だと思います。

私共も積極的に自主規制の策定に関与して、貢献したいと考えています。

また、maneo(マネオ)を含め、maneoマーケットが運営する他のソーシャルレンディング事業者についても、相互チェックを行っていることと、より一層信頼度を高めていくことを強調している。


LCレンディング・山中健司社長は同日に「みんなのクレジットへの行政処分」とのテーマでブログを更新。

我々は上場企業の子会社ですし(=一方で可能な限りの情報開示を求められている)、1年以上1営業日も休まずこのブログを書き続けていますし(=公開情報をもとに融資対象物件について最大限の情報を開示している)「匿名性」のルールの枠内でもっともその問題点を乗り越えている事業者だという自負はあります。
しかしながらそうした努力には限界があります。

そもそも根本的なルールが変わらない限り、融資型クラウドファンディングにおいて再び同じ問題が起きる可能性はゼロではないと思います。

本事案をきっかけとして、行政当局の英断を期待したいところです。

同社長は今回の事案について「金融商品取引法」と「貸金業法」という法律のミスマッチという半ば矛盾した状況の中での運営を強いられる融資型クラウドファンディングについて、行政当局への問題提起という形で語りました。

LCレンディング・山中健司社長かねてより同ブログ上で融資型クラウドファンディングの運用における、法律間の矛盾点を指摘し、改善に向けた問題提起をしている。

■関連記事及び引用元









■参考記事
クラウドクレジットは「みんなのクレジット」への行政処分勧告が公表される前日の3月23日に、ソーシャルレンディング事業者のコンプライアンスをテーマにしたブログを開始していた。