証券取引等監視委員会はみんなのクレジットについて、行政処分を行なうよう金融庁に勧告する方針です。NHKが報じました。




以下はNHK NEWS WEB より引用

みんなのクレジットはこの1年で集めた40億円を超える資金の多くを融資先と説明していた業種ではなく、自社のグループ企業に貸し出していたということです。証券取引等監視委員会はこうした行為が金融商品取引法に違反するとして、近く行政処分を行なうよう金融庁に勧告する方針です。

みんなのクレジットへは先月初めに金融庁に置かれる組織である証券取引等監視委員会(証券監視委)の検査が入っており、検査の結果を受けて勧告されるものとみられる。

証券取引等監視委員会による行政処分が勧告されると、ソーシャルレンディング業界においては2015年のクラウドバンク(日本クラウド証券)に次いで2例目となる。




本日現在、みんなのクレジットが公表している成立ローン総額は約44億円であり、NHKの報道が事実とすれば、投資家から集めていた資金のほとんどが自社グループ内の企業に貸し出されていたことになる。

みんなのクレジット積極的な宣伝と投資家にとって魅力的なキャッシュバックなどで人気を集め、驚異的なスピードで投資家の数を増やしてきたが、実際に行政処分を勧告及び執行されるのか、今後の動向が注目される。

■ニュース引用元 / NHK NEWS WEB
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