東京都産業労働局金融部貸金業対策課は2日、株式会社みんなのクレジット(本社:東京都渋谷区、代表取締役:阿藤豊)に対し平成29年8月9日から平成29年9月7日まで(30日間)の期間、貸金業法に基づく行政処分を行った。


■行政処分

業務停止期間
   平成29年8月9日から平成29年9月7日まで(30日間)

2. 停止対象業務
業務の全部(弁済の受領に関する業務及び訴訟又は調停に応ずる業務を除く。)

3. 処分理由(違反事項)
禁止行為違反(過大担保の徴求)

■業務改善命令(業務改善の内容)

ア 貸付けに係る契約締結に際し、利息制限法第1条に規定する金額を超える利息(みな
し利息を含む。)の契約を締結しないこと。

イ 貸付けに係る契約締結時書面の記載事項のうち重要事項を変更した場合は、あらた
めて書面を交付すること。

東京都産業労働局が公表した資料によると、みんなのクレジット社は「金銭消費貸借契約を締結した際、貸付け金額に比し、合理的理由がないのに、過大な担保を徴求する著しく不当な行為」を行ったという。



借り手との契約において、貸付時の利息として“みなし利息”を含めると法定金利を超える利息での契約が締結されていた模様。みなし利息とは利息以外の名目で徴収する諸経費や手数料のこと。利息制限法では礼金、割引金、手数料、調査料などを、みなし利息と定義している。

東京都の産業労働局金融部貸金業対策課に本件について問い合わせをしたところ、今回の処分と業務改善命令は「締結された契約内容に対するものであり、その契約内容に基づく貸付や過大な担保の徴求が実際におこなわれていたかどうかについては把握していない」とのこと。

また、行政処分に至った経緯については「債務者または資金需要者からの苦情がきっかけとなったわけではなく、独自の検査により処分及び命令に該当する事実を確認した」との説明があった。

みんなのクレジットは3月に関東財務局より投資家保護責任上問題のある業務運営があったなどとして1ヶ月間の営業停止処分を受けていた。その後、行政処分による営業停止期間は終了したものの、自主的に金融商品取引業を休止。営業停止の最終日となった4月29日には、代表取締役が白石 伸生 氏から阿藤 豊 氏に交代し、営業再開に向けた内部管理態勢の再構築に取り組んでいるという。