みんなのクレジット社にまつわる一連の騒動は、金融庁による行政処分から償還の停止を経て、債権譲渡の決定という投資家にとっては大きな節目を迎えました。本記事は諸般の事情により非公開としておりましたが、事業者側からの説明不足、一方的な債権の取扱い決定等、投資家が時を追うごとにますます不利な立場に追い込まれているという現況を鑑み、その不均衡な状態に一石を投じることを目的として公開させていただくことにしました。営業停止処分が下されて間もない頃のインタビューであり、特に目新しい情報や有用な情報があるわけではありませんが、白石前社長退任直後の同社の雰囲気を記録として残すことはできるかと思います。

 

2017年5月9日、東京都渋谷区の株式会社みんなのクレジット本社にて、阿藤代表取締役とS部長からお話をお伺いしました。阿藤氏は前任の白石伸生氏に代わって4月29日に代表取締役に就任。同社のこれまでと現状。そして、これからについて語っていただきました。みんなのクレジット社の発言は阿藤氏の発言を中心に、S氏の発言も交えて編集しています。

インタビュー記事の第4回目となります。

 

– 新しい融資先、すでに待っていらっしゃる中小企業さんもいらっしゃるということですが、そういった方々への融資とは別に、さらに新しい融資先はどのように開拓するのですか?

営業戦略的な手法の部分でしょうか?

– はい、そうです。

従来どおり、ウェブ上で融資先を集めるということももちろんありますけれども、金融各社さん、ある意味同業ではあるんですけれども、金融各社さんとの連携を図ってそこを軸に進めていきたいなというのがあります。

信金さんとか銀行さんも結構ご来社いただいていて。で、何かな?と思ったらソーシャルレンディングとかクラウドファンディングを勉強させてくださいという用件だったりする。あとは協業できませんか?とか。

というのもやはり信金さんや銀行さんでは、なかなか融資が受けられない会社がある。さっきの土地の話ではないですが、いろいろな事情があって、でもどうしてもとか、古い付き合いなのでやってあげたいなとか、結構そういう先っていうのがあるんですよね。

全額でなくても、うちは5000万円まで貸せるのだけど先方は1億円欲しい。自己資金を2000万円持っていて、あと3000万円は必要。3000万円ないと開発できないとか、仮に開発できても質の低いものになってしまうとか、販売もできない。そういう残りの2000万円とか3000万円みたいな、そういうところに困る人。まったっく最初から箸にも棒にもかからないってわけでなくて、ちょっと一部足りない。そういう方々が結構いらっしゃる。

ソーシャルレンディングという業界自体はまだまだ新しいジャンルというところがあるものですから、それでその中でおかげさまでこのスピード感で規模を拡大してきて、やはりそういう同業の方々からそういったお声がけもいただいております。

まるっきり新規にウェブ上でそういう話を広げるよりも、どちらかと言うとその銀行さんなり金融機関さんのフィルターが一回かかっている先ですから、運用あるいは貸付の対象先として、非常に内情がわかっている先でもあるというメリットがあります。

そもそももう絶対数、母数が違いますので、そういったところを軸に進めていきたいと思います。そこにシナジーがあって、そういう部分を埋めていけるような存在になることができればいいなと思う。

あとは銀行さんなり信金さんなりで抱えていらっしゃる預金者の方々に対して、投資の対象として私どもをご紹介いただくという形でのディール。双方向でできれば、非常にいいなあと思います。




– 担保の設定について。これまでどおり全案件に担保をつけていくという方針は継続されるのですか?

原則的にはそうですね。今回そこが問題になったところなんですけど、我々としてはもう全案件担保設定ですと言ってるんですけども、結局お役所的には担保でいうところの実質的な意味合いというところで、貸付先の自社株を担保設定していた。

それが万が一破綻リスクがあった時に、万が一のための担保なのに、「それ意味あるの?」というところを強く言われました。もちろん担保は今後も当然相手先にもよりますけれども、それはいただいていく方向です。

その際に注意しなければいけないのが、そういった誰が見ても、これはもう本当に担保として用を為しているよねっていうところ。第三者機関の評価もあるでしょうし、相関関係として今言ったような、万が一の時に、有事の時に何も意味のないものになってしまえばそれはちょっとありえませんので。そういう意味合いをを含めた上で、原則的には担保を付けていきます。

– 融資を実行した後のモニタリングについて。これまでは親会社・子会社の代表者が同じという点で非常に曖昧な部分があったということなのですが、モニタリングついては、今現在、そしてこれから強化するポイントになってくるのでしょうか?

もちろんですね。そこはもう今回一番のポイントになってきている部分です。

同一代表であったということが非常に根っこのところにはあるんですけれども、もうモニタリングも何も本人なので、そのものなのでっていう話になっていた。ただやはりそうは言っても、そこに甘えがあって、結果そのファンドごとの管理という部分で曖昧になっていたりですとか、そこはしっかりできていなかった。それによって何かデフォルトが起きたとか、実害は発生していませんけれども、でもやはり投資家さんたちにそのリスクをとらせてしまったというのも事実です。

ですので、そこはもう強化。最大限強化してやっていく。安全運用というか、しっかり適正な運用をしている中で、投資なのでやっぱり投資家さんにとっていただくリスクは当然ゼロではないですけれども、ただそこは本当に強化して開示できる情報は当然開示しますし、貸し付けた後のモニタリングですよね。そこはもう重点的にやっていきたいと思います。

– 再開後の利回りは従来と同じようなイメージで考えられていますか?

創業者というか、前代表のキャラクターがかなり出ていたと思うんですけれども、これまでは比較的高かった。投資なのでハイリスクハイリターンな商品もあれば、ローリスクローリターンな商品もあって良いと思うんですけれども、基本的に再開後はまずは安全運転でいきたいというのが一番にっzあります。そこはケースバイケースですが、派手さはいらないつもりでいます。ただただ利息だけをドーンと打ち出してっていうことはちょっと控えたいかなと思います。

融資先と貸付金利というのは密接に関係する部分でもあります。今後やはり外部の融資案件を増やしていく、積み増していかなければならない。もしかしたら銀行さんから借りられるくらいの企業もあるでしょうし、こちらからどんどん攻めの営業をやっていく中では、そもそも貸し出し金利がある程度低くないと、なかなかそこに分け入っていけない。そういう時には当然にして利回りにも影響するということがある。

今までは幸いにして甲社が上限金利で借りてくれていたものですから。そこありきなので、ある程度配当も大きく取れました。今後、グループ外部への貸し出しシェアが大きくなっていく中では、収益構造が変わってくるではないのかな?と考えてはいます。

– そのようになるのであれば、逆にいうとローリスクになってくるということですよね。

そうですね。そういうことですね。

第5回(最終回)へ続く