みんなのクレジット社にまつわる一連の騒動は、金融庁による行政処分から償還の停止を経て、債権譲渡の決定という投資家にとっては大きな節目を迎えました。本記事は諸般の事情により非公開としておりましたが、事業者側からの説明不足、一方的な債権の取扱い決定等、投資家が時を追うごとにますます不利な立場に追い込まれているという現況を鑑み、その不均衡な状態に一石を投じることを目的として公開させていただくことにしました。営業停止処分が下されて間もない頃のインタビューであり、特に目新しい情報や有用な情報があるわけではありませんが、白石前社長退任直後の同社の雰囲気を記録として残すことはできるかと思います。

 

2017年5月9日、東京都渋谷区の株式会社みんなのクレジット本社にて、阿藤豊代表取締役とS部長からお話をお伺いしました。阿藤氏は前任の白石伸生氏に代わって4月29日に代表取締役に就任。同社のこれまでと現状。そして、これからについて語っていただきました。みんなのクレジット社の発言は阿藤氏の発言を中心に、S氏の発言も交えて編集しています。

インタビュー記事の第2回目となります。

– 今後の会社の舵取りをするにあたって、これは譲れない、大切にしたいということがあれば教えていただけますか?

ビジョンの最たるものとしては、この低金利時代、ゼロ金利時代に投資家の皆さんに少しでも生活を豊かにしていただきたいという目的がある。

あとは日本の(企業の)99%以上を占めている中小企業に資金のニーズが絶対的にあると思うので、役立てていただきたい。

やはり投資家の皆様と中小企業の経営者さんたちの両方がまずは幸せにならないと、このビジネスはそもそも続いていかないと思う。それがあって我々のやっていることが社会的に意義のあることだということで腹落ちする。

なので、そこはまずは一番意識してやっていきたい。投資家さんに向けては、第二種金融商品取引業の法律で投資家保護というのが打ち出されていますし、片や貸金の方に関しては貸金業の法律で借り手側の保護というのが言われていますから、そこは常に念頭に置いてやっていきたいと思います。

– 投資家の保護と借り手側の保護。これを両立して実現していくために、今何か具体的に考えていらっしゃることは?

第一弾としては営業を再開するというところになる。

今回ご指摘を受けた箇所というのが6箇所あります。大きく言えば誤解を招くような広告表示をしてしまったということ、それからもう一つ投資家保護上で問題のある業務運営という、大きく分けるとこの2つ。

そこがお役所が言っている最低レベルに到達していないということですので、最低限まずそこはスタートラインに乗せて再開というところ。

一つ一つのことに対応して改善をし、説明責任も果たしていく。そういうところがある。そのためには、先ほども申し上げた会社の独立性というところをやはり軸にして考えていかなければならない。

– 金融商品取引業務の再開目処は、いつ頃をお考えですか?

あくまでも予定ですが、なんとか月内。5月中にスタートを切れるように動いています。

当然、応援してくださる投資家さんもいらっしゃいます。実はお叱りの声ばかりではないんです。

借り手側である中小企業の経営者さんたちも、待ってくださっている。弊社の営業担当者とのこれまでのコミュニケーションによってお待ちいただけていたり、あとは実際にそういった資金ニーズがある。

銀行や大手の金融機関からはなかなか借りられないような企業からのニーズがあります。そういったこともあるので、なんとか早期に再開したい。とは言え中身が一番大事。そこはちょっとジレンマでもあります。




– 応援してくださっている方々の声で、何か嬉しかった声はありましたか?

当たり前ですけどお叱りや辛辣な言葉もあった。例えばそういう方々が10名いらっしゃるとしたら、「頑張ってよ!」という方々も10名いらっしゃいました。

「なんとかこの苦境を乗り越えて営業を再開してね」という、内容的には皆さんそのような感じです。それは営業を再開してくれないと、ご自身が今運用している資金が大変なことになっちゃうから…。そういう思いも、もちろんあるでしょう。

今回もお役所の書類なので、結構辛辣な言葉や単語が使われている。勧告にしても行政処分の内容にしても。ただ(その中身を)よくよく見ていただくと、実はみんなのクレジットの話ではなく、貸し出した後どうなっているの?ということを言われている。

みんなのクレジットの中で何かが行われているというよりは、出ていった先、貸し出した先、今回の問題に関して言うと甲社がメインですけれども、そこにおけるいろいろな不手際だったりとかを、弊社の中できちんと管理がきていなかった。

その原因は先ほども申し上げたような、甲社とある意味一蓮托生のような感じになってしまっていたこと。金融庁さんの言葉を借りれば、「いつまでも4、5人の中小企業のような気持ちでやっていては駄目ですよ」と。

これだけ会社が大きくなっていて、資金もたくさん集まっていて、お客様の数もものすごい勢いで増えていて…という中で、「4、5人の商店のような感覚でやっていてはいけませんよ」と。まさにそこなんです。

みんなのクレジットの中にお金が貯まっているわけではない。弊社の場合、幸いにも、おかげさまで1年間でおよそ45億円のローンファンドの成立がありました。実際に貸付実行もされています。実際に例えば土地を買われていますとか、実際に動産担保で何かを買われていますというのがあります。

金融庁の検査の時も(これらの事実を)実際に確認していただけました。行政処分勧告にある言葉だけを見たら、「たぶんこれは免許取り消しだな」というような噂が流れていました。(検査が入った)12月5日の時点で、いろいろな資料を全部お出しする中で、オフィスの引っ越しや年末年始を挟んだりもして、検査のスタートから終了まで結果的に2ヶ月半程度かかりました。

いろいろ資料をお出しする中で(事業や担保の)存在そのものであったり、実際に45億円を集めて20億円がどこかへ行ってしまった、というようなお話ではもちろんなかった。その中で使途がおかしいだとか、広告表現の問題だったり、匿名性を意識するあまり貸金業側の匿名性の部分を120%意識してしまった。

それに対し第二種金融業の方は「それじゃ駄目だよね」と言う。そこはもう、真摯に反省致します。今後はこのように致しますという申し入れをして、まさに、「じゃあ具体的にどうするの?」というのを今作っている。

そういった経緯の中で、(勧告や処分の内容を)よく見ていただくと、「みんクレの足らないところもたくさんあったけれども、みんクレそのものでなくそこから先の話だよね」ということだったり、「金融庁さんとか、お役所だからそういう文言になるよね」とか、様々なことをご理解いただいた上で、「頑張ってね」とおっしゃっていただきました。

– そういった応援の声は、どのように活かしていくのでしょうか?

一番の投資家保護というのはみんなのクレジットが立ち直ること。今運用しているものをきちんと運用して、それをきちんとお返しして、配当もお渡しして、最終的には元金もお返しする。それが最高の投資家保護ですので、それを着実に実行したい思います。

第3回に続く