ソーシャルレンディング事業を行う株式会社LCレンディング(本社:東京都港区、代表取締役:山中健司)を傘下に持つLCホールディングス株式会社(本社:東京都東大和市、代表取締役:本荘良一)は、7月10日10時に、100%連結子会社である株式会社LCパートナーズ(東京都港区、代表取締役:小山努)が7月5日付けで、関東財務局より投資信託および投資法人に関する法律の規定する、不動産投資法人の資産運用を行う特定投資運用行為の兼業を承認されたと発表した。

 今後、地域に必要不可欠な商業施設、物流施設および病院不動産などを投資対象とする不動産投資法人を設立する考え。不動産投資市場および資本市場などの動向を見極めながら、当該不動産投資法人の東証J-REIT市場への上場に向けた準備を進めていく考え。

これまでLCホールディングスは不動産オーナーの代わりに物件を管理するサブリースを主力事業として安定的に成長してきたが、今後は不動産ファンド運用を第二の核事業として成果を出すことを打ち出している。その中にあって不動産投資法人の設立と東証J-REIT市場への上場は、『成長の創出』への出口戦略と位置づけられている。

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上場準備を進める複合型REITの仮称は「LCリージョナル・リート投資法人」とされており、病院や医療施設を組入れる初めてのREITとなる可能性がある。不動産ファンド事業において物件を取得する際、融資が不足する部分をLCレンディングで投資家の出資を募り、資金を借り入れる仕組みとなる。

すでにLCレンディングでは6月より病院・医療関連施設に対するコンサルティングやオペレーション支援、病院・医療関連不動産の保有などを含めた医療関連事業の運営資金を融資することを目的としたファンドの募集を開始しており、「グループで組成する投資法人への保有不動産売却」を返済原資の一例として挙げている。