画像は(株)日本クラウドキャピタルのWEBサイトより引用

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リスクの抑制を目的とした少額投資要件

企業サイドには資金調達の利便性向上、投資家には大きな売却益を狙えるというメリットがある反面、双方にとって比較的リスクの高い仕組みであることは否めません。そのため2015年5月に施行された改正・金融商品取引法により、リスクを抑制する工夫がなされています。

まずは前提として、プラットホームの運営事業者は、第一種少額電子募集取扱業者として登録を受ける必要がある。

第一種少額電子募集取扱業務とは、インターネットを通じて、多くの人から少額ずつの資金を集め、非上場株式の募集や私募の取扱いを行う仕組みのことことを指す。そして以下に挙げる2つの少額要件が金融商品取引法によって定められている。

・発行者が資金調達できる額は1年間に1億円未満

・投資家が投資できる額は同一の会社につき1年間に50万円以下

リスクの抑制を目的として、調達金額にも投資家の払い込み金額にも上限が設定されている。ちなみに日本クラウドキャピタルは、日本で最初の第一種少額電子募集取扱業者として登録された。

株式型クラウドファンディングのメリットとデメリットを比較

企業と投資家、それぞれの立場で株式型クラウドファンディングのメリットとデメリットを比較してみたい。

■投資家のメリット
・投資した企業が成長し、上場時に株式を売却すれば、投資家は株式の値上がり益を得られる(大きなキャピタルゲインを得られる可能性がある)
・気に入ったスタートアップ企業を株主として応援できる
・エンジェル税制による優遇措置を受けられる可能性がある(控除、損失の相殺などによる節税効果)
・企業によっては株主優待がある

*エンジェル税制の仕組みについて、詳しくは経済産業省のサイトをご参照ください

■投資家のデメリット
・投資先企業が事業に失敗する可能性もあり、リスクが高い(50万円という投資上限はリスクの高さを考慮してのもの)

・流動性が極めて低い(IPO、またはM&Aによって買収されるまでロングホールドしなければならない)

多少の流動性を作るため、株主コミュニティと呼ばれるプライベートな流通市場と連携するアイディアを検討しているとのこと。



■資金を調達する企業のメリット

・インターネットを介して1億円までの資金を募集でき、ベンチャーキャピタルから資金調達するよりも効率的な調達ができる

・株主が企業を応援してくれる

・資金調達の選択肢が広がる

■資金を調達する企業のデメリット

・不特定多数の株主を管理する手間が発生する

・反社会的勢力が株主になるリスクを完全に防ぐことができるのか未知数

日本クラウドキャピタルはどのようにして生まれたのか

大浦学COOは共同経営者である代表取締役CEOの柴原祐喜氏と明治大学のMBAで同級生として出会いました。当時、アメリカでエンジェルリスト(エンジェルと呼ばれる個人投資家と起業家がSNSを通して出会える仕組み)が流行りはじめており、日本にもそのサービスを導入したいと考えたそうです。しかしながら、金融商品取引法の壁に阻まれ参入が叶わずペンディングになっていたところ、2015年に法改正があり、そのタイミングで参入を決定。

参入を決定したものの、簡単に物事が進んだわけではなく、まずは証券会社の資格取得に時間がかかったとのこと。そして次の課題は優秀な人材をどのように集めるか。国内最大手の法律事務所である西村あさひ法律事務所のサポートを得られたことから、スタートアップとしての確度が一気に高まった。これによりリーマンブラザーズの出身者など、高度な金融知識を有するエキスパートを集めることが可能になったそうだ。



まとめ

個人がベンチャー企業にリスクマネーを供給する経路として、そしてスタートアップ企業や中小企業が合理的に資金を調達できるプラットフォームとして高い注目を集める株式型クラウドファンディング。

今回のレポートは大浦COOがお話した内容に、多少の補足を交えながらまとめています。非常に落ち着いた、理路整然とした話ぶりから、満を持してローンチできたという地に足の着いた自信のようなものを感じました。投資家が大きなキャピタルゲインを得たり、FUNDINNOをステップにした革新的サービスが世の中の常識になったりと、将来どのような成功事例が生まれるのか?

FUNDINNO自体が今後どのように成長していくのか、とにかく楽しみな存在であることは間違いありません。