関東財務局は6月9日、日本クラウド証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:橋村純)に対する行政処分として、業務改善命令を下したことを公表した。これは6月2日に行われた証券取引等監視委員会(SESC)による行政処分を求める勧告に基づくもの。

日本クラウド証券は同日付で自社が運営するソーシャルレンディングサービスであるクラウドバンクのウェブサイトに、「関東財務局による行政処分について」と題した文書を掲載。平成28年6月29日に前代表取締役が退任し、現在の代表取締役を筆頭とした新しい経営体制の下で、内部管理態勢のより一層の充実・強化に取り組んでいることを伝えた。ま他、今回の業務改善命令に基づき、経営管理態勢、業務運営態勢および内部管理態勢を整備し、再発防止策を着実に実施することも改めて強調している。

関東財務局が公表した行政処分の内容は以下のとおり。

【業務改善命令】
(1)顧客に対し、行政処分の内容を速やかに説明するとともに、説明を踏まえて出される顧客からの意向について、顧客の公平に配慮しつつ、適切かつ速やかに対応すること。
(2)広告審査態勢を構築するとともに、金融商品取引業務を適切に行うための経営管理態勢、業務運営態勢及び内部管理態勢を整備するなど、本件に係る再発防止策を策定し、着実に実施すること。
(3)本件に係る責任の所在の明確化を図ること。
(4)上記の対応・実施状況について平成29年7月10日までに書面で報告するとともに、以降、そのすべてが完了するまでの間、随時書面で報告すること。

なお、日本クラウド証券では橋村代表取締役をはじめとする新しい経営体制の下、経営管理態勢及び業務運営態勢の整備及び充実にかねてより取り組んでいることから、今回の行政処分の対象となった事案についてはすでに適切な処理を行っている。