証券取引等監視委員会は2日、ソーシャルレンディングサービス「クラウドバンク」を運営する日本クラウド証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:橋村純)を検査した結果、金融庁に対し行政処分を行うよう勧告したと発表した。

同社は不動産取得の特別目的会社(SPC)にメザニンとして融資を実行すると投資家に説明していたが、実際は事業会社を通じて一部が出資に回っていた。また、顧客の手数料に関して事実と異なる広告をウェブサイトに出すなどしていた。

証券取引等監視委員会によると、検査によって問題が認められたのは平成26年5月〜平成27年5月の期間に実施した「手数料還元お客様キャンペーン」と、平成28年1月から同年7月までの期間で募集の取扱いを行った不動産開発事業への融資を目的としたファンドついて。いずれも「著しく事実に相違する表示又は著しく人を誤認させるような表示のある広告をする行為」があったとされる。

なお、橋村代表取締役は平成28年6月29日に前代表取締役の大前和徳氏の退任に伴い現職に就任している。平成27年6月27日付で日本クラウド証券についての行政処分勧告が行われたことがあり、今回で二度目となる。