不動産ファンドを運営するケネディクス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:宮島大祐)と野村総合研究所(NRI、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:此本臣吾)は8月10日、不動産を対象とした投資型クラウドファンディング事業での協業に向けた基本事項について合意したと発表した。

ケネディクスは、投資型クラウドファンディング事業を推進するため、6月26日に子会社となるビットリアルティを設立。2社の出資総額は4億9500万円で、資本比率はケネディクスが80.1%とNRIが19.9%となる予定。

ビットリアルティは、個人でも、小口化された不動産金融商品にインターネットを通じて投資できる仕組みを整える。不動産の投資型クラウドファンディング事業を推進することにより、インターネットを通じて不動産への幅広い投資機会をさまざまな投資家に提供する。

これまで一般的には、個人向けの不動の投資はJ-REITやマンション投資などに限られていた。しかしながら、近年ではソーシャルレンディングなどの投資型クラウドファンディングサービスを利用することで少額資金でも不動産に投資することが可能になり、年々市場規模が拡大している。




ケネディクスは、不動産クラウドファンディング事業における不動産金融商品の開発と投資対象の調達のサポートや不動産にかかわる資産運用業務を行い、NRIはITサービスを提供することでこれらの事業を支える。

両社は今後このスキームに、他の不動産資産運用会社や不動産デベロッパー会社などが参画し、業界標準となることを目指す。将来的には、AIやビッグデータ分析、ブロックチェーンなどを応用し、投資アドバイスをするロボットアドバイザー(ロボアド)などの、不動産テック事業における新サービスを提供する予定としている。
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ソニー銀行が今月から新しいプラットフォームとして「Sony Bank GATE(ソニーバンクゲート)」のサービスを開始。リクルートは貸金業として、オンライン融資やクラウドファンディングへの参入を検討するなど、大手企業やグループの参入が目立ちはじめている。これまでの投資型クラウドファンディング業界は、ベンチャー企業が市場の拡大を牽引してきた。投資型クラウドファンディングの中でも融資型(貸付型)に分類されるソーシャルレンディングにおいては、SBIグループであるSBIソーシャルレンディングが融資総額で業界2位のシェアを占めている。

【新会社設立の背景】
金融と情報技術が融合した「フィンテック」に続き、不動産と情報技術が融合した「不動産テック」が世界的にも立ち上がりつつあり、不動産投資市場においては新たな資金の流れを創出する不動産クラウドファンディングに注目が集まっています。
新会社設立により、専門家による目利きをもとに、従来は機関投資家に限られていた不動産への投資の機会を様々な投資家に提供する仕組みを創出します。さらに、地方創生や都市再生に貢献する可能性を秘めた不動産と、なにかを応援したいという、志のある投資家の資金をマッチングする仕組みを創出することで、個人金融資産の有効活用が進み、不動産市場の活性化につながると期待しています。
※ケネディクス株式会社 プレスリリースより引用